2011年05月16日

ベトナムの投資環境 2011年4月(国際協力銀行)

きょうのVNINDEXは、471。

最近はこう着状態のベトナム株ですが、勉強はしていきましょう。
300ページの最新ベトナムレポート。


ベトナムの投資環境 2011年4月(国際協力銀行)

http://www.jbic.go.jp/ja/investment/report/2011-003/jbic_RIJ_2011003.pdf




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2009年10月14日

「ベトナム経済事情:生産拡大続き、景気は一段と回復基調を強める」(第一生命経済研究所)

「ベトナム経済事情:生産拡大続き、景気は一段と回復基調を強める」(第一生命経済研究所)

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/asia/pdf/as09091.pdf

• 7-9月期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.2%と前期(同+4.4%)から回復が進んだ。中国資本の流入などで鉱工業をはじめ、すべての産業で生産の改善が進んでいる。また、インフレの低下に加えて、政府の大規模景気対策や金融緩和策などが効果をみせ、内需の勢いが戻っている。中国資本の流入は中国向け輸出の拡大をもたらし、内外需ともに堅調な推移が続いており、前期比(季節調整試算値ベース)でも+2.4%と高成長が続いている。


• 政府は、2009年の経済成長率の目標を前年比+5.0〜5.2%としており、鉱工業部門を牽引役に成長率が目標を上回る可能性も示唆しているが、景気対策は継続され、金融当局も政府の目標の達成に向けて緩和姿勢を続ける見通しである。こうした中、ADBは『アジア経済見通し(改定版)』で、同国の2009年の経済成長率を前年比+4.7%に0.2p上方修正したが、インフレ圧力が年末に掛けて高まる可能性から、インフレ見通しも前年比+6.5%に2.8p上方修正している。なお、当研究所では8月に定例の見通しの改訂を行い、2009年の経済成長率を前年比+4.3%(5月時点から0.1p上方修正)、2010を同+7.2%(同0.4p上方修正)とした。インフレ見通しは2009年が前年比+5.9%、2010年が同+6.4%としている。
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2009年10月06日

「ベトナム経済に不安定化の兆し〜景気対策主導の成長率上昇に限界が近づく」

「ベトナム経済に不安定化の兆し〜景気対策主導の成長率上昇に限界が近づく」(みずほアジア・オセアニアインサイト/2009年10月2日)

http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/asia-insight/asia-insight091002.pdf


08年10〜12月期から09年4〜6月期にかけ、ベトナムが相対的に高成長を持続できた理由について、まず輸出の面から、次に内需の面から分析。今後も経済は順調に拡大できるのか分析。

→今後については不透明感が漂ってきた。当面、ベトナムの経済成長について、あまり楽観はできないと思われる。

輸出不振
ドン売り圧力の高まり・外貨準備減少
インフレ
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2008年08月19日

「ベトナム経済は安定に向かっているか〜今後のCPIが最大の焦点」(みずほアジア・オセアニアインサイト、みずほ総合研究所)

「ベトナム経済は安定に向かっているか〜今後のCPIが最大の焦点」(みずほアジア・オセアニアインサイト、みずほ総合研究所)

ベトナム政府の景気過熱抑制策は概ね奏功してCPI上昇ペースの鈍化と貿易赤字の縮小がもたらされた。金融市場の動揺・混乱も、かなり収まってきた。直接投資の流入も順調である。これまでのところ、ベトナム経済は、基本的に正常化に向かっていると評価できよう。

ただし、@石油製品価格の引き上げで、08年8月以降のCPI上昇ペース再加速が確実な情勢となっている、A外国為替市場はいまだ自律的な安定を回復しておらず、上記のCPI上昇ペース再加速の程度次第では、再び不安定化する可能性がある、という2点に注意しなければなるまい。
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2008年07月22日

「躍進するPetrovietnamの分析とベトナム・ガス事業の展望(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)」【ベトナム経済分析レポート】

http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=200807_035a%2epdf&id=2051
「躍進するPetrovietnamの分析とベトナム・ガス事業の展望(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)」


本稿は、2008年3月にJOGMECがコンサルタント会社WoodMackenzieへ委託して実施した「ベトナムの投資可能性」調査のなかから、国営石油企業Petrovietnamの分析、およびベトナム・ガス事業の展望の2項目について概説したものである。

 ベトナムは最近の好調な探鉱成果により外国石油企業の関心を引きつけている。さらに石油ガス産業を発展させるとともに、Petrovietnamが近隣諸国NOCに倣って海外事業を展開するためには、同社の決断の遅さ・不明確さを含む経営体質を改善することが望まれる。またベトナムのガス産業は歴史が浅く、今後の発展余地が大きいが、環境問題対策に関連する将来の発電用石炭消費量によっては、ガス消費量に幅が生じてくることが考えられる。

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2008年06月13日

「ベトナム経済事情:経済変調が強まる中での金利引き上げ実施」(第一生命経済研究所 経済調査部)

「ベトナム経済事情:経済変調が強まる中での金利引き上げ実施」(第一生命経済研究所 経済調査部)


(要旨)
• ベトナム国家銀行(中央銀行)は10日、足元のインフレ圧力に対応するため、政策金利である公定歩合(レポ金利)、リバースレポ金利、基準金利をそれぞれ13%、15%、14%に引き上げる決定を行った。

• 足元のインフレは、国際的な商品市況の高騰によるコストプッシュ型インフレに加えて、直接投資や海外労働者送金の流入による過剰流動性が内需を押し上げていることによる需要インフレ要因で増幅しており、5月のインフレ率は前年比+25.2%となっている。この結果、利上げによっても実質金利は依然マイナスとなっており、利上げによるインフレ抑制効果は限定的になると見込まれる。

• インフレの亢進により、先行きのベトナム経済は内需の押し下げによる景気下押し圧力が強まるものとみられる。その一方、中国の投資環境の変化により「ネクストチャイナ」筆頭格の同国向けの直接投資は依然として旺盛であり、景気の下支えになるものとみられる。

• 今回の対応の契機として、先物市場での通貨ドンの切り下げ観測があり、市場には一部に同国が通貨危機の引き金を引くのではないかとの憶測があった。しかし、同国は過去10年の間で潤沢な外貨準備を積み上げているほか、資本移動規制により急激な資本流出を免れる体制を整えており、短期的ショックへの耐性は備わっている。それ故に、同国政府は早急に実効性のあるインフレ抑制策を出すことが求められよう。



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2008年05月25日

「ベトナム経済事情:金融当局が金融政策の大幅変更を実施〜市中銀行の資金不足への対応から預金金利の上限を撤廃、金融政策は一段と引き締め姿勢を強化(第一生命経済研究所)」

「ベトナム経済事情:金融当局が金融政策の大幅変更を実施〜市中銀行の資金不足への対応から預金金利の上限を撤廃、金融政策は一段と引き締め姿勢を強化(第一生命経済研究所)」


• 17日、ベトナム国家銀行は国内の市中銀行におけるドン資金不足に対応するため、預金上限金利の撤廃を公表。貸付金利にのみ適用してきた基準金利を預金金利に援用させることで、新たな銀行規制を行うこととなった。金融当局は今年2月より金融引き締めを行ったが、予てよりドン資金の不足感が強かった市中銀行では預金金利の引き上げ競争に入ったため、預金金利に上限を設けるに至っていた。また、足元のベトナム経済はインフレ圧力が亢進し、4月の消費者物価は対前年比+21.4%と1992年以来の高水準が続いているため、今回の措置に併せて政策金利の引き上げが実施される(公定歩合:500bp引き上げ(11.0%)、リバースレポ金利:550bp引き上げ(13.0%)、基準金利:325bp引き上げ(12.0%))。

• ベトナム経済は、インフレによりこれまでの高成長を支えてきた内需に下押し懸念が強まる一方、依然として直接投資を中心とした海外からの資金流入は活発に推移している。1-3月期の実質GDPは鈍化したものの、海外資本により生産は足元で上方トレンドにあることから、成長のモメンタムが挫けたと判断するのは早計であろう。一方で、世界的な金融不安が続く中、経常赤字やインフレ率が高いマクロ経済面でのファンダメンタルズの弱さに起因し、証券投資は弱含みの状況が続いており、株式市場は年初から50%超の安値圏で推移している。その結果、通貨ドンも対米ドルで減価基調が続いている。

• 先行きのベトナム経済は、インフレによる景気の下押しは避けられないものの、潜在的市場と地理的要因を背景とした直接投資の勢いは続くものと見られ、引き続き底堅い成長を続けるものと思われる。ただし、中長期的な持続的成長を目指す中では直接投資をさらに受け入れる必要があり、政府による規制のあり方や経済指標の頻度及び質の向上等、取り組むべき課題は多々残されている。
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2008年03月12日

対ベトナム直接投資の課題と展望(日本総合研究所)

対ベトナム直接投資の課題と展望(日本総合研究所)


諸外国から見た場合の、ベトナム投資の魅力である「人件費の安さ」についておもしろい考察。

外国直接投資を含む民間投資に対する政府の姿勢の変化もあり、ASEANにおけるベトナム投資の優位性は変わらないが、このレポートが指摘している点で特筆すべきは、

人件費上昇の懸念

についてです。ベトナムウォッチャー、ブロガーのみなさんが指摘しているように、いまベトナム経済で懸念されているのは、インフレであり、物価上昇はベトナム投資を検討するうえでの懸念材料です。

一方、このレポートでは、労働力の質の高さ、製造業の拡大、広域インフラの整備など、ベトナムの特質も書かれており、この点についての分析は投資家にとって見ておくべき点ですね。また、最大の援助供与国であるわが国の姿勢も重要であり、日越経済関係の強化をはかるべしとの結論です。


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2007年10月02日

注目を集めるベトナムとのビジネスについて(アジア四季報)【経済レポート】

注目を集めるベトナムとのビジネスについて(アジア四季報)

ベトナムへの@外国直接投資額(FDI)A政府開発援助額(ODA)B貿易額(輸出入の合計額)はいずれも日本が第1位となっている。

ベトナムでは、原材料を外国から輸入⇒国内で組立や加工⇒輸出。
という産業構造が主流。

ベトナム最大の輸出産品は原油。しかし、国内に石油精製設備を持たず、一旦シンガポールなどの近隣諸国へ輸出し精製後再度輸入しているために、輸出入の双方の上位に石油関連品目が並んでいる。

賃金については、地元企業にヒアリングを行った結果、工場の作業員クラスが55米ドル(6,500円程度)/月で、職種等で差があるものの、一般的に中国の沿岸部の半分程度。
その上ベトナムは、週休1日で祝日等も少なく年間労働日数は300日を越えているため、他の国と比較すると、実際の賃金コストはさらに低
いものとなる。

ベトナム企業との取引形態として比較的多いのが委託加工。こうした取引形態としては中国が有名で、今では世界の工場としてプラスティック製品、電子部品、繊維・衣料品といった製品を全世界へ輸出している。



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2007年08月12日

ベトナム:注目を集める株式市場(国際金融情報センター)

ベトナム:注目を集める株式市場(国際金融情報センター)(07/7/13)

ベトナム株式市場は、06年頃から急激に発展し、国内外から大きな注目を集めている。しかし、その市場は未だ過小で、インフラも未熟であり課題も多い。同市場の生い立ちから最近の動向、特徴、課題、今後について概説する。


このレポートによれば、05年秋以降、VN指数が大きな上昇局面に入った背景として、

@ 05年9月に外国人持ち株比率の上限が30%から49%まで引き上げられたことで、外国人投資家の市場参入が期待されたこと。

A 06年1月に、大型優良国営企業であるベトナム乳業(ビナミルク)が上場したこと。

B 04年7月に改正土地法が施行されて以来、不動産市場が停滞し、代わりに株式に資金が流れたこと。

C グローバルな過剰流動性による低金利下で、リスク(株式)市場への余剰資金流入が加速したこと。


などをあげている。さらに、06年には、

@ WTOの加盟やAPEC会議を成功裏に収め、ベトナムが投資家からの信頼を得たこと。

A ベトナム経済の発展への期待が高まっていることなどにより、海外から大きな注目を集めたこと。

B 大量の外貨流入や銀行の貸出増加等による過剰なマネーが株式市場に向かったこと。


があり急上昇した。07年3月現在、ホーチミン市場のPERは38倍と高いものとなっており、市場規模も小さいという課題が指摘されている。


すなわち、05から06年にかけて急上昇し、07年は一休みということでしょう。08年以降の相場動向が気になるところです。
タグ:ベトナム株
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2007年05月01日

「ベトナムのWTO加盟について」(貿易投資相談ニュースvol.144 April 2007 信金中央金庫総合研究所アジア業務室)【経済レポート】

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「ベトナムのWTO加盟について」(貿易投資相談ニュースvol.144 April 2007 信金中央金庫総合研究所アジア業務室)

ベトナムのWTO加盟にかかる合意内容とその影響

1.加盟の経緯
1986年に「ドイモイ(刷新)」政策
1996年のAFTA参加や2001年の米越通商協定締結
WTOには1995年1月の発足と同時に加盟申請し、その後12年にわたる二国間交渉や多国間協議を経て、2006年11月7日の一般理事会でようやく加盟承認

2.合意内容

(1)関税引下げ
関税が大きく引き下げられる品目としては、繊維製品、木材、紙、電気・電子設備、機械など

(2)サービス分野の開放
開放される11分野の内訳は、@法律、会計、コンサルティングなどの実務サービス、Aクーリエ、情報通信などのコミュニケーションサービス、B建設サービス、C卸・小売、フランチャイズなどの流通サービス、D教育サービス、E汚水廃棄物処理などの環境サービス、F保険、銀行、証券などの金融サービス、G病院などの健康関連サービス、Hホテル、旅行業などの観光サービス、I興行、電子ゲームなどの娯楽サービス、J海上、航空、鉄道、道路などにおける運送サービス

(3)加盟作業部会における約束
輸出支援、貿易権、貿易制限、知的財産

3.ベトナム経済への影響
WTO加盟はベトナム経済にとって追い風となりそう

4.中小企業にとってのビジネスチャンス
ASEAN第二の人口を抱え、市場経済国としての国内制度を整備しつつあるベトナムは、日本の中小企業にとってより魅力のある国になっていくと思われます。




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Aグローバル・リンク・インベストメントの「ベトナム株ノーロードファンド」
Bアイザワ証券の「フェイム-アイザワトラストベトナムファンド」

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2007年03月22日

ASEANの焦点〜求心力の在り所を模索するASEAN...:Global Update 【経済レポート】

2006年9月のタイ・クーデターにより、タイはASEANのリーダーとしての地位から事実上転落し、ASEANはリーダー不在となっている。そこに、ベトナムを含むメコン地域の発展という状況が訪れている、というのがこの「ASEANの焦点〜求心力の在り所を模索するASEAN...:Global Update 2007 Mar.」という三井物産戦略研究所海外情報室研究員(東南アジア担当)の新谷大輔氏のレポートです。全文は見ていただきたいのですが、例によって要約します。

2006年9月のタイ・クーデターにより、タイはASEANのリーダーとしての地位から事実上転落し、ASEANはリーダー不在となっている。

ASEANは2015年を目標に共同体の実現を目指しており、そうなると10カ国での関税自由化が達成され、人口5.5億人の一大経済圏が達成される。

ベトナムがWTO加盟を達成し、飛躍が予想されるが、これにより東西経済回廊が開通し、メコン地域全体に注目が寄せられている。

WTO加盟に伴う商業分野への投資の完全開放に関し、ベトナム政府は、100%外資による輸出・輸入・国内卸売権を併せ持つ商事会社として日本の三井物産を世界で初めて認可した。これは、日本との関係を強化することで、強くなり続ける中国関係とのバ
ランスを取ろうとしていると思われる。


なかなかおもしろい経済レポートです。中国との関係は、ベトナムとしては、国境を接しているだけに、そして過去に戦争を繰り返しているだけに、敏感にならざるを得ないのかもしれません。タイが急速に力を失っている中、ベトナムが徐々に力をつけ、日本や中国との微妙なバランスの中で東南アジアは動いているのかもしれませんね。


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2007年02月27日

IMFがベトナム証券市場の問題点を提出

例によって、ベトナム株情報で取り上げられていた、「IMFがベトナム証券市場の問題点を提出」という記事です。ベトナム市場に対してIMFの警告です。

 在ハノイの国際通貨基金(IMF)代表事務所は、国家証券委員会へベトナム証券市場に関する問題点を指摘する文書を提出した。
 ハノイ証券取引所のテト休場後の取引再開に参加したブー・バン国家証券委員会議長によると、先週末にIMFからの市場状況に関するレポートが提出されたという。内容は明らかにされなかったが、バン議長は初春を祝う一方で、国際機関から証券投資に対する慎重さと情報分析について投資家への警告が多数寄せられていると伝えた。
全文記事はこちらへ


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2007年02月25日

加速する日本企業の対ベトナム投資〜タイ、中国(華南)を補完する投資先としてのベトナム〜【経済レポート】

日本企業が対ベトナム投資を加速させているという、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートです。中国・タイに続く投資先としての分析です。

「加速する日本企業の対ベトナム投資
〜タイ、中国(華南)を補完する投資先としてのベトナム〜」
(2007年2月2日三菱UFJリサーチ&コンサルティング)


○現在、海外における日系製造業の二大集積地は中国沿海部とタイの2ヵ所である。しかし、近年、日本企業のベトナムへの関心が高まっており、ベトナムが将来的に中国・タイに続く日系製造業の主要な進出先として台頭する可能性が注目されている。

○日本企業のベトナム進出への関心が高まっている背景には、2004年の日越投資協定発効による日系企業の法的安定性向上や、中国一極集中リスクの分散先(チャイナ・プラス・ワン)としての人気、さらには、2007年1月のベトナムWTO加盟による今後の投資環境好転への期待感などがあると考えられる。

○ベトナム進出の最大のメリットは、低コストで質の高い労働力にある。従来、低賃金労働力に依存した低付加価値品生産の一大拠点であった中国では、実質賃金が1990年代後半以降急ピッチで上昇している。このため、外資企業は、中国以外の生産拠点として華南に隣接するベトナムに関心を持ちつつある。

○日系製造業が中国沿海部に次いで重要な生産拠点と考えるのは、物流の不便な中国内陸部ではなくASEANである。したがって、中国沿海部でのビジネス環境が悪化した場合、日系企業の生産シフト先は、タイやベトナムになる可能性が高い。特に、電機電子関連業種は、海外生産の中長期的な着地点としてベトナムを高く評価している。

○ベトナムの投資環境面での課題は、インフラ・法制度の未整備と裾野産業の未発達である。ただし、諸外国や国際機関のODA支援によってインフラ・法制度は改善される方向にある。また、裾野産業の問題も、セットメーカーの生産規模が拡大すれば部品産業の追随進出が増加し改善されていくと予想される。

○短期的に見れば、投資環境がベトナムよりも優位にある中国とタイへの日系企業の進出は当面続くであろう。しかし、中長期的に見れば、中国の人民元高・賃金上昇やタイでの労働者不足などから、労働集約型産業のベトナムへのシフトが進むと考えられる。ベトナムは、中国・タイに取って代わる投資先ではなく、両国を補完する性格の投資先として、東アジアの広域的なものづくりクラスターの一翼を担うと考えられる。


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2007年02月18日

世界銀行ベトナム担当局長クラウス・ローランド局長とのインタビュー

世界銀行は、ベトナムをどう見ているか。ベトナム株情報経由で発見しました、世界銀行ベトナム担当局長クラウス・ローランド局長とのインタビューです。

クラウス・ローランド氏は、2002年から世界銀行ベトナム担当局長を務め、2007年3月にはロシア連邦担当局長に就任する予定。まもなくハノイを離れる同局長に、ベトナムの変化について意見を聞いたということで、世界銀行のサイトからみなさまに要約をご紹介したいと思います。
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